生活総合保険「公務員賠償責任保険」

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3分でわかる!
「住民から訴えられるかも・・・」

高まる訴訟のリスク

住民の賠償意識の高まりで、住民訴訟や
民事訴訟のリスクは高まっています。

住民監査請求

市町村での訴えが

年間
最多975件

	都道府県	市町村
2018年	128件	640件
2019年	113件	975件
2020年	109件	725件

※出典：総務省地方自治月報第60号
「住民監査請求及び住民訴訟に関する調」

行政訴訟件数

年間

約2,000件

弁護士選任率

約70%

※出典：日本弁護士連合会弁護士白書2021年
基礎的な統計情報（2021年）

ひとたび訴訟になると…

経済的な負担

訴訟提起による「争訟費用(弁護士報酬等)」と
敗訴した場合の「損害賠償金」の負担

精神的な負担

弁護士選定をはじめ、
訴訟の準備に対する負担

巨額の賠償金が
自己負担に
なってしまったら…。

賠償費用の実態

case1

訴訟種類：その他／役職：職員／
時期：2019年

交付金事業において、職員が不適切な事務処理を行い、これに伴う交付金の額の再確定が実施され、国費の返納を求められた。

賠償額

約130万円
case2

訴訟種類：その他／役職：職員／
時期：2016年

職員が施設の設置備品の亡失をしてしまった。

賠償額

約210万円
case3

訴訟種類：その他／役職：職員／
時期：2019年

6月末日支払いの期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付を失念した結果、源泉所得税に係る不納付加算税及び延滞税が発生した。

賠償額

約110万円
case4

訴訟種類：住民訴訟／役職：首長／
時期：2021年

土地買収を巡り、土地の鑑定価格に対して購入額が高額だとして、損害賠償を求める住民訴訟が提起された。

賠償額

約3,900万円
case5

訴訟種類：住民訴訟／役職：首長／
時期：2019年

廃棄物を無断で埋め立てた問題で、その撤去費用などについて住民訴訟が提起された。

賠償額

約5,600万円

※出典：総務省地方自治月報
「職員の賠償責任に関する調」等

訴訟で費用がかかるのは、
敗訴した時だけだと思っていませんか。

訴訟では、勝訴してもこんなに費用がかかります。

訴訟で必要となる費用は、敗訴した時の損害賠償金だけではありません。
勝訴しても、自らの弁護士費用等の争訟費用がかかります。

弁護士費用の一例

弁護士相談費用

2~3万円
着手金

10~100万円
成功報酬

10~150万円

*その他、意見書・鑑定書の作成費用、被保険者の交通費・宿泊費、相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用等の訴訟対応費用がかかることもあります。

公務員賠償責任保険の
特長

生活総合保険[公務員賠償責任保険]は、「損害賠償金」と「争訟費用」をサポートします!

「過去の公務に対する訴訟」
が提起されても安心

初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた公務に起因する損
害賠償請求が保険期間中
になされた場合にも補償
の対象となります。

※ただし首長は除く。

退職後も5年間の補償が
続きます

記名法人の職員でなくなった日の属する保険期間末日まで保険にご加入いただくと、その保険期間末日から5年間の期間延長特約が自動的に付帯されま
す。保険料の追加はあり
ません。

※保険期間の途中で解約された
場合は適用されません。

マイナンバーを含む
個人情報の漏えいも補償

誤って個人情報（マイナンバー、運転免許証番号、基礎年金番号等）を漏えいしてしまい、プライバシーの侵
害として訴訟が提起され
た場合も補償対象となり
ます。

※ただし、和解を含む民事上の
損害賠償請求に限ります。

公的医療機関を含むすべての医療機関で働く看護師等の
医療行為も補償

看護師・保健師・准看護師・助産師の方の業務上の医療行為に起因して提起された損害賠償請求が補償対象となります。（公的医療機関以外の保健所
などの医療機関も含ま
れます。）

国家賠償法による
求償も補償!

国または地方公共団体に損害賠償責任が生じ、職員に故意または重大な過失があった場合、国または地方公共団体は、その職員に対して求償権（請求する権利）を有します。国または地方公共団体が職員へ求償したときは本保険の対象と
なります。

※免責事項（故意・公序良俗違
反など）等の補償対象外とな
る事由に該当する場合は対象
外。

職場内のセクハラ・
パワハラの争訟費用にも対応

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントで訴訟を提起された場合の争訟費用（損害賠償金は対象外）も
本保険の対象となります。

※ただし、被保険者（職員個
人）の故意に起因する場合は
除きます。

公務員賠償責任保険の
補償内容

公務員賠償責任保険は、主に次のような場合に保険金をお支払いします。

1住民監査請求および
住民訴訟

地方公務員個人が公務に起因する行為で保険期間中に賠償勧告^(※1)および損害賠償請求^(※2)を受けた場合に、個人が負担する争訟費用および法律上の損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いいたします。

※１：地方自治法第242条第4項に定める監査委員による賠償勧告

※２：地方自治法第242条の2第1項第4号に規定される訴訟に基づく損害賠償責任請求
2民事訴訟および
その他の損害賠償請求

地方公務員個人が公務に起因する行為で保険期間中に住民訴訟以外の手段により
訴訟提起または損害賠償請求を受けた場合に、個人が負担する争訟費用および法律上の損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いいたします。

※和解による解決および国家賠償法第1条2項、
第2条2項による求償を含みます。

※事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
3地方自治法
243条の2の2の第3項に基づく損害賠償命令

地方自治法第243条2の2の第3項に基づく損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いいたします。

※事前に損保ジャパンの承認を必要とします。

保険料（１被保険者あたり、
保険期間1年間、一括払）

損害賠償金や弁護士費用は、
高額となりますので1億円プランをおすすめします。

*一連の損害賠償請求：損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、
同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。

*期間中限度額：1年間の保険期間における保険金支払限度額のことをいいます。（損害賠償金、争訟費用を合算しての限度額です。）

*初期対応費用は損害賠償金、争訟費用とは別枠でお支払いします。

*第三者の生命または身体を害したことによる被害者への見舞金は、1被害者あたり3万円が限度です。（初期対応費用）

*職員：首長以外の特別職、管理職、一般職などをいいます。

現行の訴訟制度

住民監査請求・住民訴訟

民事訴訟・民事調停等

ご注意いただきたい
こと

生活総合保険(公務員賠償責任保険)のご加入にあたって(注意事項)

１．本保険は、全国町村職員生活協同組合の組合員様向けの商品です。
２．ご契約にあたっては、事前に全国町村職員生活協同組合への組合加入手続きが必要となります。
３．組合加入手続きについては、全国町村職員生活協同組合都道府県支部へお問い合せください。
（http://www.zcss.jp/ichiran.html）
４．ご契約手続きには、組合員番号（7桁）^※が必要になります。
※組合員番号は、職員番号や健康保険証番号とは異なりますので、ご注意ください。
５．ご加入できる職種は地方公務員の方（特別職・一般職は問いません。）のみとなります。ただし、以下の職の方はご加入できません。
◎都道府県市町村議会議員　◎警察職員
６．募集締切日以降の加入は、できません。
７．加入者証の発送はありません。
８．公務員賠償責任保険のご契約内容（加入者証）は、お手続き完了後にメールでご案内する加入者ホーム画面へ
ログインをすると、ご覧いただけます。

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別途手続きが必要です。

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お問い合わせ先

このページは概要を説明したものです。
詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご連絡下さい。

取扱代理店

株式会社千里

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館内
【TEL】03-5157-2388
【FAX】03-3593-8158
【Eメール】seikatsu-sogo@chisato-ag.co.jp
受付時間平日9：30～17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）
引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
【TEL】03-3349-5408
【FAX】03-6388-0162
【Eメール】10_seikatsu-sogo.jimukyoku@sompo-japan.co.jp
受付時間平日9：00～17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）

(SJ24-08360 2024/10/1)

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