生活総合保険
（傷害総合保険）の特長

• 特長1

  個人賠償責任の保険金額は、
  無制限^＊1で補償!
  しかも、安心の
  示談交渉サービス付き^＊2

  ＊1 国外は、1億円限度　
  ＊2 示談交渉サービスは、国内のみ

• 特長2

  保険料は、ひと月たったの
  約220円から用意

  ※A1プラン年額保険料2,600円の場合

• 特長3

  自治体の
  自転車保険加入義務化条例
  に対応

• 特長4

  プライベートにおける加害事故
  だけではなく、被害事故における
  法的トラブルにも対応

2つの補償

生活総合保険（傷害総合保険）は、ケガに対する補償に加えて現代社会のさまざまなトラブルに対して2つの補償をご用意しています。

個人賠償責任補償特約

第三者に対する賠償責任

プライベートで誤って他人にケガをさせてしまったり、
他人のモノを壊してしまったりして、
法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償

• 損害賠償責任を補償
• 示談交渉サービス

弁護士費用総合補償特約

法的トラブルの弁護士費用

こどものいじめや、誹謗中傷、
ストーカー被害などの法的トラブルに巻き込まれ、
その解決のために負担した弁護士費用を補償

• 弁護士費用をサポート
• 弁護士紹介サービス
• 被害事故・嫌がらせ相談窓口

ご自身やご家族が、事故を起こしてしまう前に…

個人賠償責任補償特約

ご存知ですか？

自転車事故は、
8分に1件
の割合で
発生しています!

• 30都道府県での義務化、
  9都道府県での努力義務化（2022年4月1日現在）
• 被害者のうち、半数が未成年者・高齢者！
• 18歳以下の子どもは
  加害者にもなりやすい！

自転車事故の20%以上が加害事故であり、
高額の賠償事案が発生した場合、
数千万円単位の賠償金の支払い
を求められることもあります。

出典：国土交通省 自転車損害賠償責任保険等への加入促進について
日本損害保険協会 知っていますか？ 自転車の事故 ～安全な乗り方と事故への備え～

私たちの身の回りでは、
さまざまな法的トラブルが起きています。

弁護士費用総合補償特約

あなたの身の回りで
法的トラブルが
起こったことが
「ある」と答えた方、
約6.5人に1人

• そのうち、
  「相談できる弁護士がいない」が80.4%
• 「相談したいけれど費用が高そう」
  と感じている人が約6割

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護士費用総合補償特約」では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

被害事故による
法的トラブルの負担を補償

次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。

被保険者ご本人
だけでなくお子さま^※1
も対象のトラブル

• 

  人格権侵害^※2

  こどもがいじめにあい、
  登校拒否の状態になった。

  昔の交際相手から
  ストーカー行為をされている。

  ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上でいわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。

  電車で痴漢被害を受けた。

• 

  被害事故

  路上歩行中に他人が運転する自転車に
  追突され、ケガをした。

  インターネット通販の会社から、
  本物といつわられて、
  偽物のブランド品を売りつけられた。

• 

  借地・借家

  賃貸期間中に賃貸マンションの家主から
  正当な理由もなく立ち退きを迫られた。

  アパートの雨漏りにより家具に
  カビが生えてしまったが、
  家主が修理してくれない。

  借りている土地に建てた家の増築を、
  地主が正当な理由もなく
  承諾してくれない。

被保険者ご本人のみ
対象のトラブル

• 

  遺産分割調停

  兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、
  調停での手続きとなった。

  母がすべての遺産を兄に相続させる
  とした
  遺言を残して亡くなり、
  自分が相続できる権利が侵害されたため、
  調停で手続きすることとなった。

• 

  離婚調停^※3

  夫婦間での協議がまとまらず、
  調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。

  こどもの将来のための
  養育費の額について
  夫婦間の折り合いがつかないため、
  調停で離婚手続きをすることとなった。

  初年度契約は、
  保険開始91日目から
  補償対象となります。

  遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

• ※1 被保険者が親権を有する、未成年の子が対象となります。
• ※2 人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
• ※3 離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

• 自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル
• 医療ミスによる被害事故に関するトラブル
• 騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル
• 借金の利息の過払金請求に関するトラブル
• 顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル など

保険金額・保険料について（1被保険者あたり、保険期間1年間、一括払）

• ※基本補償のみ、
  オプションのみの加入はできません。
• ※保険料は、被保険者本人の職業や
  職種の危険度に応じて、異なります。
• ※エコノミープランとワイドプランの違いは、基本補償（入院・通院・手術）の範囲です。

プライベートでは、加害者・被害者のどちらにもなる可能性があります。
個人賠償責任補償（加害者）と弁護士費用総合補償（被害者）がセットのプランをおすすめします。

職種級別表

A級の方はこちら

B級の方はこちら

エコノミープラン（A級）

（保険期間1年・団体割引25％）

ワイドプラン（A級）

（保険期間1年・団体割引25％）

エコノミープラン（B級）

（保険期間1年・団体割引25％）

ワイドプラン（B級）

（保険期間1年・団体割引25％）

被保険者の範囲

・他の保険契約や共済契約で個人賠償責任補償特約に加入している場合は補償が重複します。

・本保険契約で個人賠償責任補償特約付きのプランに加入する場合は、他の保険契約や共済契約で個人賠償責任補償特約に加入をしていないことを確認あるいは解約手続きなどをとっていただき加入してください。

ご注意いただきたいこと

生活総合保険（傷害総合保険）のご加入にあたって（注意事項）

• １．本保険は、全国町村職員生活協同組合の組合員様向けの商品です。
• ２．ご契約にあたっては、事前に全国町村職員生活協同組合への組合加入手続きが必要となります。
• ３．組合加入手続きについては、全国町村職員生活協同組合都道府県支部へお問い合せください。
  （http://www.zcss.jp/ichiran.html）
• ４．ご契約手続きには、組合員番号（7桁）^※が必要になります。
  ※組合員番号は、職員番号や健康保険証番号とは異なりますので、ご注意ください。
• ５．募集締切日以降の加入は、できません。
• ６．個人賠償責任補償は、他の保険や共済で加入されている場合は、補償が重複します。個人賠償責任補償付きのプランに加入する場合は、他の保険契約などで個人賠償責任補償特約に加入をしていないことを確認あるいは解約手続きなどをとっていただき、ご加入してください。
• ７．加入者証の発送はありません。
• ８．傷害総合保険のご契約内容（加入者証）は、申込手続きを行っていただいたシステムより、1月15日以降にご覧いただけます。

公務員賠償責任保険に加入したい
場合は、別途手続きが必要です。

お問い合わせ先

このページは概要を説明したものです。
詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご連絡下さい。

• 取扱代理店

  株式会社 千里

  〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館内
  【TEL】03-5157-2388
  【FAX】03-3593-8158
  【Eメール】seikatsu-sogo@chisato-ag.co.jp
  受付時間 平日9：30～17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）

• 引受保険会社

  損害保険ジャパン株式会社　
  団体・公務開発部第三課

  〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
  【TEL】03-3349-5408
  【FAX】03-6388-0162
  【Eメール】10_seikatsu-sogo.jimukyoku@sompo-japan.co.jp
  受付時間 平日9：00～17：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）

(SJ24-08334 2024.10.1)